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ただし、

23 9月 14
ravu
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公務員の年間人件費は 一人当たり約1000万円。つまり350万人の公務員の人件費は約35兆円になる。そこで この公務員のうち、

「いてもい なくてもいい」公務員の削減可能人数は推定で約200万人。
つまり、20兆円が節減できることになる。削減方法は=民営化である。 平成維新をするとすれば この公務員の削減=民営化できるところは全て民営化する。例えば 市営バス、市営地下鉄、各種手続き、水道、ゴミ処理、 学校・・・すると、非効率だったコスト意識のない人々が、 浮気調査 千葉コスト意識を持つ200万人に代わる。
20兆円の「税金で生活する人たち」が 200万人の「税 金を納める民間人」に代わり 数兆円を「納税」するのだ。 これが実現すると、今ある国、地方の負債は、30年くらいで解消し、GDPも大幅に上がる。200万人もの不労者が働き出すのだから。 やればいいことはこれが一番先。大阪の橋下氏がやろうとしていることを全国でやるだけ。大阪だけの公務員が合理化、民営化するだけではだめ。国も、横浜も札幌も福岡もみんな大阪のように合理化、民営化しないと。